ご入会のご案内｜一般社団法人日本スパ協会（JSPA）

一般社団法人日本スパ協会（JSPA）では、国内におけるスパの理念を明確にし、その普及と啓蒙を目的とし、社会への貢献と業界の健全な発展に寄与するよう活動しており、業界・分野を問わず、ひとりでも多くの方々に協会の活動にご参加いただきたいと思っております。

会員の種類	年会費	入会資格について
正会員	36,000円	日本スパ協会の趣旨に賛同し、協会会員として協会の活動に　参加可能な個人の方であればどなたでもご入会いただけます。
セラピスト会員	6,000円	セラピストとして勤務されている方、若しくはセラピストを　目指されている方、スパセラピスト技能認定者の方。

会員の種類	年会費	入会資格について
正会員	200,000円	日本スパ協会の趣旨に賛同し、協会会員として協会の活動に　参加可能な法人・団体の方。
スクール会員	50,000円	現在スパの関連スクールを経営されている若しくは、　スパの関連スクールを開校予定の法人・団体・個人の方。
賛助会員	1口 50,000円	日本スパ協会の運営に賛同し、協会のサポートを目的として　入会を希望される法人・団体・個人の方。

※「賛助会員」へのお申込みは1口以上からとさせていただいております。

一般社団法人日本スパ協会【定款】
第1章　総則
　（名称）
　　第1条　この法人は、一般社団法人日本スパ協会と称する。
　（事務所）
　　第2条　この法人は、主たる事務所を東京都目黒区に置く。
　　2.　この法人は、理事会の議決により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
　（目的）
　　第3条　この法人は、日本におけるスパ産業の発展に寄与するとともに、人々がスパを通じて健康と美しい心身を維持し、豊かで活力に溢れた生活を築くことに寄与することを目的とする。
　（事業）
　　第4条　この法人は、前条に定める目的を達成するため、次の事業を行う。
　　（1）　一般消費者に対するスパの啓蒙活動。
　　（2）　スパ事業者に対する教育活動。
　　（3）　スパ産業従事者を対象とした認定制度の実施・運用。
　　（4）　スパ事業者に対する指導及びコンサルタント活動。
　　（5）　スパ運営に必要な人材の派遣。
　　（6）　スパに関連した書籍・映像等の翻訳・出版事業。
　　（7）　国内外のスパ関連団体との連絡及び協力。
　　（8）　スパに関する情報及びデータの収集・公開。
　　（9）　スパを通じた社会貢献活動。
　　（10）　その他この法人の目的達成のために必要な事業。
　（事業年度）
　　第5条　この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、3月31日に終る。
　（機関）
　　第6条　この法人の機関として、社員総会および理事のほかに、理事会および監事を置く。
　　2.　前項に掲げる事業は、第１項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は、第１項に掲げる事業に当てるものとする。
第2章　社員
　（種別）
　　第7条　この法人の社員は、個人会員と法人会員をもって構成するものとする。
　　（1）　個人会員　この法人の目的に賛同して入会した個人
　　（2）　法人会員　この法人の目的に賛同して入会した法人
　　2.　理事会は、その決定により、社員たる個人会員と法人会員のほか、賛助会員、学生会員などの会員の種別を設けることができる。ただし、その場合であっても、個人会員と法人会員以外の会員は社員とはならず、この法人の社員としての権利義務を有しないものとする。
　（入会）
　　第8条　この法人の会員として入会しようとする者は、所定の入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
　（入会金及び会費）
　　第9条　社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
　　2.　賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
　（社員名簿）
　　第10条　会員の氏名および住所を記載した会員名簿を作成し、この法人の主たる事務所に備え置くものとし、個人会員及び法人会員の会員名簿をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下単に「法人法」という）に規定する社員名簿とする。
　（社員の資格喪失）
　　第11条　社員が次の各号に該当する場合には、その資格を喪失する。
　　（1）　退会届の提出をしたとき。
　　（2）　死亡し、もしくは失踪宣告を受け、又は社員である団体・法人が消滅したとき。
　　（3）　後見開始の審判、保佐開始の審判又は破産手続開始の決定を受けたとき。
　　（4）　納入期限から3ヶ月を経過し、かつ、催告にもかかわらず会費を滞納した場合であって、社員資格の喪失を理事会において決定したとき。
　　（5）　除名されたとき。
　（退会）
　　第12条　社員は、退会しようとするときは、その旨を理事長に届け出なければならない。
　（除名）
　　第13条　社員が次の各号に該当する場合には、社員総会において社員の過半数が出席し、出席社員総数の3分の2以上の議決により、これを除名することができる。ただし、除名を行おうとする場合には、その会員に対し、社員総会の1週間前までに除名する旨の理由を付して通知し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
　　（1）　この定款又は法人の定める規則に違反したとき
　　（2）　法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられることが確定したとき
　　（3）　この法人の名誉を毀損し、又はこの法人の設立の趣旨に反する行為をしたとき
　（会員の資格喪失に伴う権利及び義務）
　　第14条　第11条に規定により会員の資格を喪失したときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務に関してはこれを免れることはできない。
　（会費その他の拠出金品の不返還）
　　第15条　第11条の規定により資格を喪失した会員がすでに納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。
第3章　社員総会
　（社員総会）
　　第16条　社員総会は、社員をもって構成する。
　　2.　社員総会は、法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項を議決する。
　　3.　社員総会は、次の事項を議決する。
　　（1）　役員の選任及び解任ならびのその任期の短縮。
　　（2）　役員等の報酬の額及びその支給基準。
　　（3）　定款の変更。
　　（4）　各事業年度の事業報告及び決算報告。
　　（5）　長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け。
　　（6）　解散及び残余財産の処分。
　　（7）　合併、事業の全部又は一部の譲渡及び事業の全部の廃止。
　　（8）　理事会において社員総会に付議した事項。
　　（9）　前各号に定めるもののほか、一般社団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項。
　　4.　前項にかかわらず、この社員総会においては、第19条第1項の書面に記載した目的及び審議事項以外の事項は議決することができない。
　（種類及び開催）
　　第17条　社員総会は、定例社員総会及び臨時社員総会の2種とする。
　　2.　定時社員総会は、毎年1回５月に（毎事業年度終了後3ヶ月以内に）開催する。
　　3.　臨時社員総会は、次に掲げる場合に招集することができる。
　　（1）　理事会が必要と認めたとき。
　　（2）　社員の議決権の5分の1以上の議決権を有する社員から会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったとき。
　（招集）
　　第18条　社員総会は、理事会の決議に基づき、理事長が召集する。
　　2.　前条第3項（2）による請求があったときは、理事長は遅滞なく社員総会を招集しなければならない。
　　3.　前条第3項（2）の請求をした社員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。
　　（1）　請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合。
　　（2）　請求があった日から6週間以内の日を社員総会の日とする招集の通知が発せられない場合。
　（招集の通知）
　　第19条　理事長は、社員総会の開催日の1週間前までに、社員に対して、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
　　2.　前項にかかわらず、社員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、社員総会を開催できる。
　（議長）
　　第20条　社員総会の議長は理事長が行う。ただし、理事長に事故又は支障があるときは、その総会において、出席した社員の中から選任された者がこれに当たる。
　（定足数）
　　第21条　社員総会は、議決権を有する社員の過半数の出席がなければ開催することができない。
　（議決）
　　第22条　社員総会における社員一人あたりの議決権は、１個とする。
　　2.　社員総会の議事は、法人法第49条第2項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、議決権を有する社員の3分の1以上が出席し、出席した社員の過半数を持って決する。
　　3.　社員総会において次の事項に関する決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
　　（1）　社員の除名
　　（2）　役員等の責任の一部免除
　　（3）　定款の変更
　　（4）　事業の全部の譲渡
　　（5）　解散及び継続
　　（6）　合併契約の承認
　　4.　社員の議決権を代理により行使する場合、受任者として代理行使できるのは、この法人の社員に限られるものとする。
　（決議の省略）
　　第23条　理事が、社員総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決権を有する社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の議決があったものとみなすものとする。
　（報告の省略）
　　第24条　理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなすものとする。
　（議事録）
　　第25条　社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
　（社員総会規則）
　　第26条　社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。
第4章　役員等及び理事会
第1節　役員等
　（種類及び定数）
　　第27条　この法人に、次の役員を置く。
　　（1）　理事　3名以上8名以内
　　（2）　監事　2名以内
　　2.　理事の中から理事長を選定する。その他、専務理事、常務理事を置くことができる。
　（選任等）
　　第28条　理事及び監事は社員総会において選任する。
　　2.　理事長、専務理事及び常務理事は、理事会において選定する。
　　3.　監事は、理事を兼ねることができない。
　（理事の職務・権限）
　　第29条　理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務の執行を決定する。
　　2.　理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
　　3.　理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ定めた順序に従い、専務理事又は常務理事が理事長の職務を代行する。
　　4.　理事会は、理事長及び前項に定める専務理事並びに常務理事以外の理事の中から、業務を分担執行する者を選任することができる。
　　5.　業務を執行する理事の権限は、理事会が別に定めるところによる。
　　6.　理事長、専務理事、常務理事及び第５項の業務を執行する理事は、3ヶ月に1回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
　（監事の職務・権限）
　　第30条　監事は、次に掲げる職務を行う。
　　（1）　理事の職務執行の状況を監査すること。
　　（2）　この法人の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること。
　　（3）　社員総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
　　（4）　理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告すること。
　　（5）　前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求の日から5日以内に、2週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
　　（6）　理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
　　（7）　理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為を止めることを請求すること。
　　（8）　その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
　（任期）
　　第31条　理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終了の時までとし、再任を妨げない。
　　2.　監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終了の時までとし、再任を妨げない。
　　3.　補充又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。但し、増員された監事の任期については、現任者の残存期間が2年に足らないときは、前項によるものとする。
　　4.　役員は、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
　（解任）
　　第32条　役員が次の一に該当するときは、社員総会において、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決権を有する社員の議決権の3分の2以上の議決に基づいて行わなければならない。
　　（1）　職務上の義務に違反し、又は職務を懈怠したとき。
　　（2）　心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
　（報酬等）
　　第33条　常勤の役員には報酬を支給することができる。その額については、別に理事会が定める役員等の報酬規程による。
　　2.　役員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
　（取引の制限）
　　第34条　理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
　　（1）　自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引。
　　（2）　自己又は第三者のためにするこの法人との取引。
　　（3）　この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引。
　　2.　前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
　（責任の免除）
　　第35条　この法人は、役員等（理事、監事）の法人法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
第2節　理事会
　（理事会の構成）
　　第36条　理事会は、すべての理事をもって構成する。
　（権　限）
　　第37条　理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
　　（1）　社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定。
　　（2）　規則の制定、変更及び廃止に関する事項。
　　（3）　前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定。
　　（4）　理事の職務の執行の監督。
　　（5）　理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職。
　　2.　理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
　　（1）　重要な財産（特定財産を含む）の処分及び譲受け。
　　（2）　多額の借財。
　　（3）　重要な使用人の選任及び解任。
　　（4）　従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止。
　　（5）　内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備）。
　　（6）　第35条の責任の免除。
　（種類及び開催）
　　第38条　理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
　　（1）　理事長が必要と認めたとき。
　　（2）　理事長以外の理事からの会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
　　（3）　前号の請求があった日から5日以内に、その日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
　　（4）　第30条第1項第5号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
　（招集）
　　第39条　理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第3号により理事が招集する場合及び前条第4号後段により監事が招集する場合を除く。
　　2.　理事長は、前条第2号又は第4号前段に該当する場合は、その日から2週間日以内に、理事会を招集しなければならない。
　　3.　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の1週間前までに、各理事及び監事に対して通知しなければならない。 
　（議長）
　　第40条　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
　（定足数）
　　第41条　理事会は、理事現在数の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
　（議決）
　　第42条　理事会の議事は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
　（決議の省略）
　　第43条　理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
　（報告の省略）
　　第44条　理事若しくは監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
　（議事録）
　　第45条　理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名・押印しなければならない。
第5章　財産及び会計
　（財産の構成）
　　第46条　この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
　　（1）　財産目録に記載された財産。
　　（2）　会費。
　　（3）　寄付金品。
　　（4）　事業に伴う収入。
　　（5）　資産から生ずる収入。
　　（6）　その他の収入。
　（財産の管理・運用）
　　第47条　この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の議決により定めるものとする。
　（経費の支弁）
　　第47条　この法人の経費は、資産をもって支弁する。
　（事業計画及び収支予算）
　　第49条　この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の議決を得て社員総会に報告するものとする。
　（事業報告及び決算）
　　第50条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書（以下「計算書類等」という）を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得たうえで、定時社員総会に提出し、承認を得るものとする。
　　2.　この法人は、第1項の定時社員総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表及び損益計算書を公告するものとする。
　（長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け）
　　第51条　この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入を持って償還する短期借入金を除き、理事会の議決を得なければならない。
　　2.　この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を得なければならない。
　（会計原則）
　　第52条　この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
　（余剰金の処分制限）
　　第53条　決算上剰余金が生じたときは、これを次事業年度に繰り越すものとし、会員その他の者に対してこれを分配することはできない。
　　2.　会員に剰余金の分配をする社員総会の決議は無効とする。
　（残余財産の帰属）
　　第54条　この法人が清算をする場合において、この法人の財産は、社員総会の決議するところに従って譲渡するものとする。
第6章　定款の変更、合併及び解散等
　（定款の変更）
　　第55条　この定款は、社員総会において、議決権を有する社員の議決権の4分の3以上の議決を得て変更することができる。
　（合併等）
　　第56条　この法人は、社員総会において、議決に加わることのできる社員の議決権の4分の3以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
　（解散）
　　第57条　この法人は、法人法第148条に規定する事由により解散する。
　　2.　この法人は、前項によるほか、社員総会において、議決権を有する社員の議決権4分の3以上の譲決により解散することができる。
第7章　事務局
　（設置等）
　　第58条　この法人の事務を処理するため事務局を設置し、事務局には所要の職員を置く。
　（備付け帳簿及び書類）
　　第59条　事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。
　　（1）　定款
　　（2）　会員名簿及び会員の異動に関する書類
　　（3）　社員総会で議決権代理行使をした場合の委任状及び書面による議決権の行使をした場合の議決権行使書
　　（4）　定款に定める機関（理事会及び社員総会）の議事録
　　（5）　第23条に規定する書面表決等の同意書 
　　（6）　第43条に規定する理事会の決議を省略した場合の同意書
　　（7）　事業計画書及び収支予算書
　　（8）　計算書類及び附属明細書
　　（9）　前号の監査報告書
　　（10）　その他法令で定める帳簿及び書類
　　2.　前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるとともに、第60条第2項に定めるところによるものとする。
第8章　情報公開及び個人情報の保護
　（情報公開）
　　第60条　この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
　　2.　情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定めるところによる。
　（個人情報の保護）
　　第61条　この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
　　2.　個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決を得て、別に定める。
第9章　公告
　（公告）
　　第62条　この法人の公告は、官報に掲載する方法による。
第10章　補則
　（委任）
　　第63条　この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

2009年4月1日　制定

1.　入会申込フォームをダウンロードし、必要事項をご記入下さい。
2.　記入済みの入会申込フォームを、FAX若しくは郵送にて協会事務局までご送付さい。
3.　申込書到着後、協会事務局より年会費についての御請求書をお送りします。
　　御請求書に記載された年会費を、指定口座へご送金下さい。
4.　入金確認後に、正式に入会手続きを取らせていただきます。
5.　入会手続き完了後に、会員証とご案内を協会事務局から発送させていただきます。

HCJ2016｜ホテル・旅館・外食・給食・弁当サービス業界の方のための合同展示会